株式会社ジャパンプランツテクノロジーズ

株式会社ジャパンプランツテクノロジーズ（代表取締役：椎光義）は、オフィス モリタ（兵庫県三木市）の代表 森田和彦氏とともに、2025年5月29日に三木市役所にて大西秀樹議員、堀元子議員と情報交換を行いました。今回の議論では、空き家や廃校を活用した小規模植物工場による障がい者雇用創出と賃金向上について、課題と今後の方向性を検討しました。

三木市ホームページ

 

 

議論概要

本情報交換では、空き家や廃校を活用した小規模植物工場を通じて、障がい者の雇用機会創出と賃金向上を目指す取り組みについて議論しました。特に、障がい者雇用のモデル構築や地域連携の重要性について議論しました。

 

議論では、以下のようなポイントが確認・議論されました：
　・廃校の利用のコストの課題
　・三木市との連携協定
　・地域の障がい者の賃金向上への取り組み

 

結論：障害福祉課との連携と就労支援施設へのサービス紹介

議論の結果、三木市の障害福祉課との連携を深めることが、廃校活用プロジェクトの成功に不可欠との結論に至りました。具体的には、障害福祉課を通じて障がい者の就労ニーズを把握し、作業環境の最適化や補助金助成金の活用を進めていきます。また、弊社の就労支援サービス（作業環境コンサルティング、トレーニングプログラム、販路開拓支援）を大西議員から三木市内の就労支援施設に紹介して頂き、連携を強化していく予定です。

 

株式会社ジャパンプランツテクノロジーズについて

当社は「持続可能な農業で、人と地球の健康を創る」を理念に、植物工場技術の普及と革新を通じて、日本および世界の食糧問題解決に取り組んでいます。水耕栽培設備の導入支援や栽培サポート事業を展開し、生産効率の向上、健康的な食の提供、地球環境の保全を同時に実現する新たな栽培技術の開発を進めています。

 

椎光義代表取締役のコメント

「三木市役所での大西議員、堀議員との議論は、廃校を活用した小規模植物工場の可能性を具体化する貴重な機会でした。障がい者雇用を推進する上で、障害福祉課との連携や地域の就労支援施設との協力が重要であると再確認しました。弊社の植物工場技術を通じて、三木市で持続可能な雇用モデルを構築していきたいと思います。」

 

今後の展望

株式会社ジャパンプランツテクノロジーズは、三木市の障害福祉課や就労支援施設と連携を深め、廃校を活用した小規模植物工場のモデル事業を推進します。地域住民の理解を得ながら、障がい者雇用の新たな可能性を追求し、持続可能な農業と地域振興に貢献します。

 

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本件に関するお問い合わせ

株式会社ジャパンプランツテクノロジーズ
メール：info@jpt-plants.com
電話：070-8530-9796

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注記：本リリースに記載の情報は、2025年6月6日時点のものです。